オリンピック後、日本や沖縄の建築費(リフォーム費用)は下がるか問題について!!

更新日:2019年4月5日


オリンピック後にリフォーム費用、建築施工費用は下がるのか!?

沖縄でFPやリフォームの相談をうけていると、このような質問を多くうけます。

そこで、CL Planning的な見解をお伝えします。


あくまでも、1つの指標として取り入れていただければと思います。



都市イメージ写真
 

CL Planningの見解

『オリンピック後に建築費が下がるのは、考えにくい!むしろ、上がる可能性もあると感じております』



皆さんにお伝えするために、各業界の方々に個人的に今後の動向調査を実施させていただきました。

そのうえで、CL Planningの見解としてお伝え致しますが、それが絶対的な動向ではなく、あくまでも1つの指標として参考にして頂ければと思います。


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・各業界の方々の見解

・建築費(リフォーム費用)が下がりにくい理由

・過去のオリンピック開催都市から学んだ事

・むしろ、上がる可能性もある!?(金利やインフレに注意!!)


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【各業界の方々の見解】


沖縄と東京にいき、

不動産業界、FP業界、建設業界の方々にオリンピック後の日本の情勢を聞いてきました。



《販売メインの不動産屋さん(部長さん)》

オリンピック後、少しだけ下がる可能性はあるが、

すぐに価格は上がっていくだろうとの事。

建築単価は、過疎化の進んでいる地方都市以外は

下がらないだろうとの事です。



《不動産屋さんの営業》

オリンピック後の不動産価格は横ばいか上がるだろうとの事



《金融商品全般を扱うFP(大手企業セミナー講師)》

不動産価格、建築費ともに上がるだろうとの事



《自社でマンション開発を手掛けるディベロッパー(社長さん)》

不動産価格は横ばいか、上がるとの事。

建築単価は下がらずに横ばいか、長期的に見て上がるとの事



《沖縄の建築士》

建築費は下がらずに、上がっていくだろうとの事



《沖縄の大手建設業勤務》

県外の情勢は解らないが、沖縄の建築費は下がらないだろうとの事。




【建築費(リフォーム費用)が下がりにくい理由】


オリンピック後でも建築単価が下落する理由がないとの事で、皆さんの意見は一致していました。


建築単価が上がっている(性格にいうと、5~6年前から上がってきて、2年前からは横ばいとの事)理由として

・建築資材(主に鉄とコンクリート)

・人工代の上昇(職人さんの日当)

があります。


建築資材に関して言えば、日本だけの流通ではなく

世界の流通となっていて、オリンピック後とかは、ほぼ関係ないだろうとの事です。


人工代の上昇についてですが、

日本国内でのオリンピックを含む開発が増えた事、

そして震災復興関係による職人さん不足が大きな要因となります。



逆に人工代が下がっていくためには、

開発などの仕事が減り、職人が余る事で、人工代の単価が下がっていく!!

このような図式が必要となります。



では、オリンピックが終わり、仕事が減るかというと、それは考えられないとの事です。



オリンピック開発がメディアで紹介され、注目されているが、実はそのほかの開発の方が職人不足の大きな理由となっているとの事です。


例えば(完了予定時期)

・山手線新駅(2020年)・・・50年ぶりの山手線新駅。アジアヘッドクォーター地区

・竹芝、浜松町(2027年)・・・羽田空港の国際化に伴い、訪日外国人の玄関口として。 MICEとウォーターフロントを軸に再開発

・日本橋(2025)・・・首都高地下化に伴う水と緑の回廊

・渋谷(2018)・・・渋谷スクランブルスクエア、渋谷ストリーム→クリエイティブワーカーの聖地

・その他開発・・・虎ノ門、銀座、四谷、横浜でも再開発の計画



山手線新駅(高輪ゲートウェイ)計画
山手線新駅(高輪ゲートウェイ)計画




このように大きな開発が進んでおり、オリンピックの開催が決定した時

大手ゼネコンさんたちの間では、

「自分たちが請け負いたい」ではなく、「いったい誰が請け負うのか」と噂されたともお聞きします。



そして、さらなる大きな開発が2つ進んでおります。

・東京~大阪間を走る、リニアモーターカーの開発(2045年)

※東京~名古屋間は2027年先行開業

これにより、名古屋エリアも大きな開発が予想されるとの事です。


・2025年に開催が決定された、大阪万博関連の開発、整備などです。



リニアモーターカー計画
リニアモーターカー計画



さらに、日本は世界的に見て環境に対する分野(再生エネルギーなど)で遅れを取っており、

今後、いろいろな会社や分野に広がりを見せ、整備や開発の柱になっていくとも予想されているとの事です。


このように、不動産業界・建築業界だけをみると、建築費やリフォーム費用が下がる要因が少ないという事が解ります。



【過去のオリンピック開催都市から学んだ事】


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